事業計画書の書き方(5)「資金計画」

事業計画書の記載事項のうち、資金計画に関する記載のポイントをご説明します。

このページの目次

  1. 自己資金について
  2. 融資額の決まり方

1. 自己資金について

人によって事情が違うので色々なケースがあるとは思いますが、一般的に急に起業を思い立つというのはレアケースで、前々から起業の機会をうかがっていた、という場合が多いのではないかと思います。

であれば、「来るべき起業に向けてお金を貯めて来たはず」と銀行の担当者さんは見てくるでしょう。このようなお金は「自己資金」として扱われ、融資の審査の時に通帳原本で確認されます。

そこで、通帳の残高が増えたり減ったりしながらも少しずつ増えていっている、というのが見て取れればベストです。

口で「やる気がある」とはいくらでも言えますが、それを何で裏付けるかというと、自己資金しかありません。事業の実績がない以上、少し極端かもしれませんが「やる気・熱意=自己資金の額」とお考えいただいて大丈夫です。

このように、事業に必要なお金の調達において自己資金はもっとも重要ですが、金額についても多ければ多いほど良いわけです。

2. 融資額の決まり方

これから始める事業に必要なお金を算出し、そのお金の調達方法を検討していくわけですが、融資を受ける額は「何となく200万円くらい」みたいにアバウトに決まるのではなく、次のように算出します。

事業開始に必要なお金(1)

事業に必要となるお金を、設備資金・運転資金の2つにわけて書き出していきます。サービス業を想定して一例を挙げると、次のような感じです。

設備資金
  • パソコン
  • 複合機
運転資金
  • 人件費
  • 福利厚生費
  • 車両費
  • 家賃
  • 水道光熱費
  • 通信費
  • 広告宣伝費
  • 税理士報酬

事業を始めて売上が上がっても、実際に会社にお金が入ってくるまでに2〜3ヶ月くらいかかる場合もありますので、運転資金については3〜5ヶ月分くらいを計上しておきます。

自己資金(2)

自己資金については説明済みですね。

家族などからの借入(3)

その他、ご家族などから借り入れる場合は、自己資金とは別扱いで計上しておきます。

以上から、

【事業に必要なお金(1)】−【自己資金(2)】−【家族などからの借入(3)】

で計算した残額が【融資希望額】となります。

融資希望額はこのような計算を経て、自動的に決まるものなのです。

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