事業計画書の書き方(6)「損益計画」

事業計画書の記載事項のうち、損益計画に関する記載のポイントをご説明します。

このページの目次

  1. どこまで詳しく書くか
  2. 返済できる計画になっているか

1. どこまで詳しく書くか

公庫の創業計画書のひな形を見ると、【創業当初】【事業が軌道に乗った後】の2パターンの損益計画の記入欄があります。

ですので、基本的にこの2パターンで損益計画を作っていただければ良いと思います。

私の場合、公庫のひな形を少し発展させて、次の流れで記載しています。

売上高(1)

事業の種類ごとに売上高の予測値を記載します。また、どうしてそのような予測になるのか、数値的な根拠もあわせて記載します。

事業を取り巻く環境の分析のページでも書きましたが、たとえば、

  • 業界団体が公開している各種データ
  • 国や自治体が公開しているデータ
  • 検索エンジンが公開している検索ボリュームに関するデータ

などを根拠として利用します。

売上原価(2)

事業の種類ごとに、その原価を算出して記載します。また、原価算出の根拠も示します。

販売費・一般管理費(3)

公庫のひな形ですと、人件費・家賃・利息以外は【その他】としてまとめられていますが、その他に含まれる費目も具体的な費目を記載しています。

たとえば、広告宣伝費などは売上に直結する重要な経費ですので、具体的に書いた方が良いですね。

利益(4)

(1)−(2)−(3)=利益(4)となります。

この利益の中から融資の返済をすることになりますし、所得税や法人税なども利益の中から支払うこととなります。

また、個人事業の場合は【給料】という考え方がありませんので、事業主の収入は人件費には含めません。よって、利益の中に事業主の生活費分も含まれることとなりますので、生活費分がきちんと出た計画になっているかというのも重要なポイントです。

※開業当初は貯金を切り崩して生活していくため、生活費分が残らなくてもよい、というのは問題ありません。ただ、当然のことですが、できるだけ早くに事業での収入で生活できるように計画しなければいけません。

2. 返済できる計画になっているか

開業初月から十分に利益が出る、というのは現実的には難しい場合もあると思います。開業から数ヶ月の間は、1か月単位で見ると利益が出ない(赤字)という計画になることもありえます。

それはやむを得ません。むしろ、厳し目に見積もった方が現実的な視点だという評価が得られるかもしれません。

※公庫や銀行も、融資後最初の数ヶ月間は、元本の返済を待ってくれる場合もあります。これを「据置(すえおき)期間」と呼んでいます。据置期間内でも、利息の返済はする必要があります。

ただ、年間を通して計算した場合に、融資の返済ができる計画になっていないとNGです。銀行も「返すことのできない会社には貸せない」わけです。

個人事業であれば、事業主本人の生活費についても同じですね。最初は貯金を切り崩して生活するとしても、そのような状況がずっと続くような計画であればマズイわけです。できるだけ早くに事業で利益を出すことができる計画にしなければなりません。

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