事業計画書の作成方針

事業計画書の作成方針について、概要をご説明いたします。

このページの目次

  1. 事業計画書の作成方針
  2. 嘘は当然NGです
  3. 実現可能な計画かどうか
  4. これまでの経験を存分にアピールする

1. 事業計画書の作成方針

起業直後の融資申請の場合、借りる側にはまだ事業の実績がありません。

ですので、公庫や銀行は融資の審査において、自己資金と事業計画書の内容を拠り所にすることとなります。

自己資金については別のベージでまとめていますので、ここでは事業計画書作成のポイントをお伝えします。

2. 嘘は当然NGです

いろいろな面で嘘がないかというのは、公庫や銀行にとっても特に重要なチェックポイントのように思います。

お金を貸す相手が信用できるかどうかを確認するというのは、貸す立場になってみれば当然ですよね。

予定もしていない事業内容を書いたり、買う予定もない物品について購入予定であるかのように書いて融資希望額を水増ししたり・・・言うまでもありませんね。

ビジネスパートナーとなる金融機関をだますようなことは当然NGです。嘘を書くようなことがあれば、相手の信頼を得られるはずもありません。

3. 実現可能な計画かどうか

これから行う事業ですのである意味何とでも書けるわけですが、あなたの計画が本当に実現可能なものであるかどうか、十分に精査されてください。

特に数字が関わる部分については、業界団体が公表している統計データを参考にするなど、できるだけ客観性のある情報に基づいて記載することが重要だと思います。

参考になる情報については、また別のページでまとめたいと思います。

4. これまでの経験を存分にアピールする

これまでの職歴とまったく別分野の事業を立ち上げる、というケースもあると思います。

一見、これまでの経験を活かせないように思われるかもしれませんが、関係してくる部分は何かしらあると思います。自分ではなかなか気付けない場合もありますので、第三者から見てもらうというのも良いと思います。

「自分の棚卸し」とも言われていますが、自分がこれまでどんなことを経験して、そこから何を得てきたか、書き出してみると良いと思います。

事業の経験がないという場合がほとんどだと思いますが、だからこそ、少しでもアピールできることがあれば事業計画書の中で必ず触れるようにしてください。

サブコンテンツ

このページの先頭へ