制度融資の基礎知識

制度融資の活用にあたって知っておいていただきたいことについてご説明いたします。

このページの目次

  1. 制度融資の基本

制度融資の基本

制度融資にも色々な種類がありますが、ここでは新規創業者向けの融資についてご説明いたします。

※自治体によって内容が異なりますので、一例として東京都の制度融資についてご説明いたします。

対象者

事業を営んでいない個人であって、1か月以内に新たに個人で又は2か月以内に新たに会社を設立して都内で創業しようとする具体的計画を有し、原則として事業に必要な許認可等を受けている方

※創業後5年未満の場合も対象となりますが、このサイトは新規創業者向けの情報ですので、説明を省きます。

融資の条件

  • 使い道:運転資金・設備資金
  • 融資限度額:自己資金の額+1,000万円の範囲内
  • 利率:2%台
  • 返済期間:運転資金は7年以内・設備資金は10年以内(それぞれ据置期間は1年以内)
田中の解説
  • 限度額について
    一応上記のように決められていますが、限度額いっぱいに融資がおりるということはあまりないと思います。私のお客さまで、1人または2,3人で起業するケースだと、だいたい300万円くらいの借り入れが平均的です。もちろん、業種によって大きく異なります。飲食店などでは1,000万円超を借り入れるケースもあります。
  • 返済期間の「据置期間」とは
    元金の返済を待ってもらえる期間のことです。つまり、据置期間中は利息の支払のみ行うということです。起業して帳簿上の売上が上がっても、実際にお金が入ってくるのは2,3か月後、ということも多いですよね。その間の資金繰りを考慮し、元金の返済を待ってくれるというのが据置期間です。
  • 自己資金の算出方法について
    東京都の場合、自己資金は次のように計算します。
    下記の【(1)〜(6)を足した合計額】 ー【(7)+(8)】
    (1)残高の確認できる預貯金
    (2)客観的に評価が可能な有価証券に保証協会の定める評価率を乗じたもの
    (3)敷金、入居保証金
    (4)資本金・出資金に充てる資金
    (5)融資申込み前に導入した事業設備(不動産を除く)
    (6)客観的に評価が可能な資産(不動産を除く)
    (7)残存返済期間が2年以上ある住宅ローン、設備資金等⻑期返済を前提とする借入金の年間返済予定額の2年分
    (8)その他の借入金全額
    つまり、【起業に向けて貯めたり使ったりしたお金】−【融資申請時に残高のある借金額】を自己資金としています。
    ※自己資金をどのように算出するかは、地域によって若干異なるように思います。
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